物件を借りる際の費用について


契約時にかかる費用について

主に以下のお金がかかります。
物件は見つかったものの、契約時にかかる費用を聞いたら予算が足りなかった・・・というようなことが無い様、予め契約時の所要金についてご確認下さい。
物件によって項目や金額は異なりますが、契約時には概ね月額賃料の4〜6ヶ月分ぐらいの金額が必要になるとお考え頂くとよろしいかと存じます。
     
敷金(保証金) 賃料の滞納や原状回復費用の担保として貸主が預るお金です。
契約終了時に滞納等が無ければ原状回復費用を差し引いて返還されます。
礼金 契約時に貸主に支払うお金です。
余り名目としての根拠はありませんが、関東地方では商習慣として未だに礼金制度が残っています。
(事業用物件で礼金ゼロの物件はあまりなく、また礼金の設定がある物件で礼金をゼロにする交渉は残念ながら非常に難しいです)
仲介手数料 不動産仲介会社の紹介料です。
月額賃料の1ヶ月分が目安となります。
賃貸保証料 賃料等の滞納時に貸主に対して滞納分を立替え払いする会社を賃貸保証会社といいます(借主には保証会社が督促します)。
貸主からすると借主に直接滞納賃料の取立てを行わなくて済むため、賃貸保証会社の利用を契約の条件とする物件が増えています。賃貸保証契約は、「借主」と「賃貸保証会社」が直接結びます。
火災保険料
(借家人賠償特約付き)
ほぼ全ての賃貸物件において、火災保険への加入が契約条件になっています。
借主が火災等を出して建物に損害を与えた際に保険金が下りる内容の火災保険となります(貸主は貸主で別途火災保険に加入しています)。
前払い賃料 契約開始月の賃料は契約時に支払います。
月の途中からの契約開始の場合は日割り計算をするのが一般的です。
その他 鍵の交換費用や定額精算する水道代、ゴミ処理代などを契約時に契約金として精算することがあります。
     

<実例>
  実際に当社でご契約させて頂いた物件で(こちらは貸事務所です)、お客様に契約金の目安をお知らせするために当社で作成した書類のエクセルファイルです。
   
 
     
 
@
この物件は礼金がありませんでしたが、事業用物件では「礼金1ヶ月」という設定が一番多いです。
 
A
この物件では敷金は税抜き賃料の3ヶ月分となっていますが、税込賃料×月数とすることも珍しくありません。
 
B

賃貸保証料はその保証会社によって金額はまちまちです。基準となる金額は1ヶ月にかかる定額費用(賃料、管理費など)で、その金額の45%〜100%ぐらいが保証料の目安となります。
契約時に支払う保証料は当初の賃貸借期間分(2〜3年)に対応していますので、賃貸借契約が更新される時には改めて保証料の支払いが必要となります。
(更新時には保証料不要、あるいは保証料を割引く保証会社もあります)
尚、近年は滞納の増加に加え、行過ぎた滞納者保護の流れにより、貸主側の保証会社利用の需要が増えている反面、保証会社は審査基準を強化したり保証料を値上げする傾向にあります。

※賃貸保証会社の利用が契約条件になっている物件で、保証会社の審査が通らない場合は賃貸借契約自体が不成立になることが殆どです。

 
C
賃貸保証会社が借主に対して連帯保証人を求めることもあります(形としては賃貸保証契約の連帯保証となります)。
 
D
賃貸保証会社を使わずに、連帯保証人を立てるという従来のやり方もありますが、原則は1)お身内の方、 2)生計が別の方、3)定期的な収入のある方 となります。
     

上記の例では大まかに言って、 賃料13.5万円に対して、

・前払い賃料1ヶ月分
・敷金3ヶ月分
・仲介手数料1ヶ月分
・賃貸保証料1ヶ月分
・それ以外の金額

合計6.5ヶ月分がかかっていることが分かります。
こちらの物件は賃料そのものは相場から見て安い物件だったのですが、月数だけ見ると大きな数字になっていることが分かります。

(貸倉庫・貸工場の場合は、貸事務所よりはかかる費用が少なめになる傾向はございますが、いずれにしても賃料だけではなく、物件資料に書いてある諸費用の項目には充分ご留意頂くことが必要です。)

     
   
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