法人契約のお客様

TOPICS　契約上の面積表示の変更について

会社によっては「物件の広さは○○㎡以内」という面積による規定がある場合があります。
このような規定があると、実際にご入居されるお客様から「本当は××㎡だけど、契約書上は○○㎡で表示してくれませんか？」と依頼を受けることがよくあります。
ところが、このご要望は少し前までは問題なく通ることが多かったのですが、最近は意外と貸主に断られるケースが増えてまいりました。

その理由は定かではありませんが、コンピュータ管理が進み、管理上恣意的にデータを変更することが難しくなったことや、会社からの家賃見直し要求や解約時の退去精算などの交渉がシビアになり、そんなときに実面積と契約面積の差異が発覚して不動産会社と契約企業との間でトラブルになるといったケースがあり、不動産会社としても自己防衛をせざるを得ないという面もあるかと存じます。

契約の段階になって「実は・・・」と切り出した場合、「それは出来ません」とにべもなく断られることも
珍しくありませんので、その様なご希望がある場合には、予めお部屋探しの一つの条件としてきちんと伝えておかれますようお気をつけください。


法人契約の場合は主に次の点にご注意下さい。
家賃
	会社により家賃補助の上限が決められています。補助の額は地域や扶養家族数によっても異なるのが普通です。また上限を上回る場合、超過分を個人が負担をすれば契約可の場合と、そもそも規定を上回る金額の契約が不可の場合があります。

補助範囲
	会社が補助してくれる範囲を明確にしておきましょう。賃料のみなのか、あるいは管理費を含めて補助があるのか。駐車場や借家人賠償保険は個人で負担するのか。規定によって個人の負担が数万円単位で変わってきます。

面積・間取り
	家賃が適正でも面積や間取りに制限がある場合もあります。ご注意下さい。

連帯保証人
	法人契約の場合、ご入居される方が連帯保証人となる場合が主流です。入居者の保証が不可の場合は事前にお知らせ下さい。

賃貸開始日
	お申し込みから２週間程度で賃貸開始となるのが標準的なスケジュールなので、ご着任がそれ以降となる場合は、多少前倒しで契約を開始することになります。貸主・借主双方ができる限り調整を図るのが原則ですが、ある程度柔軟な対応が可能か確認しておく必要があります。

その他の制限
	その他によく耳にする規定には次のようなものがあげられますので、事前にご確認されることをお勧めいたします。・階高　　　２階以上でないと不可など・構造　　　木造不可など（耐震性、防火性の観点）・期限付き建物不可　　　賃貸借期間が最初から決まっている物件（例：５年間限定など）は不　　　　　　　　　　　　　　　可とするもの・個人オーナー不可　　　貸主が法人でないと不可とするもの・市内限定　　　勤務先と同一市内でないと不可とするものこれ以外にも各会社によって色々な規定があると思います。せっかく気に入った物件があっても、後で規定に合わないことが分かって契約ができないとなると、せっかくの時間が無駄になってしまいます。効率よくお部屋探しをされるためにも事前によく自社の規定をご確認下さい。