宅建協会が定める「重要事項説明書」のひな型に赤い文字で注釈を加えました。
書式は売主や媒介業者によって異なりますが、記載されている事項が大きく変わることはないと思われますので、本書を参考に、実際の契約書類と照らし合わせを行っていただけたらと思います。

重要事項説明書［土地建物の売買・交換用］

［土地・土地付建物・借地権付建物］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　　日

買主(譲受人)

様

売主(譲渡人)

様

下記の不動産について、宅地建物取引業法第35条・同法第35条の２の規定に基づき、次の通り説明します。この内容は重要
ですから、十分理解されるようお願いします。

　本書面には、説明内容をあらかじめ印刷した事項がありますが、そのうち説明文の頭の欄に印をつけた記載内容が下記不動産
について該当する説明です。印のない欄、又は線で抹消した説明等は、関係ないことを示します。

宅　地　建　物　取　引　業　者	Ａ		Ｂ
	商号又は名称	重要事項説明は宅建業者が行います。	商号又は名称
	代表者の氏名	印	代表者の氏名	印
	主たる事務所 所在地・TEL		主たる事務所 所在地・TEL
	免許証番号	（ ）第　 号	免許証番号	（ ）第　 号
	免許年月日	平成 年 月 日	免許年月日	平成 年 月 日
説明をする宅地建物取引主任者	氏名	印	氏名	印
	登録番号	（ ）　第 号	登録番号	（ ）　第 号
	業務に従事する 事務所名	重要事項説明は宅地建物取引主任者が行います。	業務に従事する 事務所名
	事務所所在地 TEL		事務所所在地 TEL
取引態様	売主・代理・媒介（仲介）の立場を明確にします。
供託所等に関する説明	宅地建物取引業保証協会の名称及び所在地		供託所とは、不動産会社が顧客よりお金を預かった状態で倒産してしまった際に、代わって弁済してくれる機関です。
	社団法人　全国宅地建物取引業保証協会 東京都千代田区岩本町２丁目６番３号
	所属地方本部の名称及び所在地
	※「社団法人　全国宅地建物取引業保証協会 地方本部一覧」参照
	弁済業務保証金の供託所及び所在地
	東京法務局 東京都千代田区九段南１丁目１番15号

売主（交換の場合の譲渡人）の表示

住所・氏名	外 名　（合計 名）
登記名義人と　同じ　　異なる→理由： 通常、売主＝登記名義人となります。 売主が登記名義人と異なる場合は売主となる権限があるのか事情をよく確認する必要があります。

不動産の表示等

(1) 土 地		所　　　　　在		地　番		地　　　目	登記簿面積	実測面積		権利の種類
	�@					（現況： ）	m^2	m^2
	�A					（現況： ）	m^2	m^2
	�B					（現況： ）	m^2	m^2
	�C					（現況： ）	m^2	m^2
	外 筆　（別紙）					登記簿面積 合計	m^2
	合計 筆					実測面積合計	m^2
	仮換地 保留地予定地					仮換地面積 保留地予定地面積	土地区画整理事業を行っている土地の場合に表示しますが、今回は説明を省略します。 m^2
	契約対象の 地積の確定		公簿面積による（登記簿上の面積で売買することを公簿取引といいます） 実測面積による　→　実測：済・未済（実測清算：有・無）
	土地に関する 測量図		確定測量図		年 月 日付 引渡日までに測量する（別添売買契約書（案）第 条参照）				※ 確定測量図とは、全ての隣地所有者の立会を得て境界確定されたもの（官有地に接する場合は、官民査定手続も経たもの）をいいます。 ※ 現況測量図は、上記確定測量図以外のものをいいます。 ※ 地積測量図は、分筆登記等の際に添付される測量図で、登記所に申請書類として保管されているものですが、確定測量図であるとは限りません。 ※ 現況測量図、地積測量図の場合、分筆・合筆には隣地所有者の承認が必要な場合があります。詳しくは土地家屋調査士にお問合せください。
			現況測量図		年 月 日付 　（隣地所有者立会い：） 引渡日までに測量する（別添売買契約書（案）第 条参照） 　（隣地所有者立会い予定：）
			地積測量図		年 月 日付
			その他（ ）
	備　　　　考

売買の対象となる土地は、登記上の地番により特定されます。
見た目で１区画に見えても登記上は複数の区画（単位を「筆」と言います）に分かれていることが珍しくありません。

確定測量図は、土地が実測され、且つ境界についても隣地所有者と確認ができているものを指します。
確定測量図が無い場合は、隣地との境界確定が行われていない可能性が高いので注意が必要です。
登記簿上の面積で売買する公簿取引でも、隣地境界が確定していない場合は、境界確定の上実測をしたほうが
良いですが、 行わない場合は事情を確認しておく必要があります。

(2) 建 物	所　　　在		家屋番号
	住居表示		付属建物	（ ）
	種　　　類
	構　　　造	／／ 階建
	床　面　積 登記簿	１階 �u　・２階 �u　・３階 �u　・　（　）階　　　�u　・ （　）階　　　�u　・　（　）階　　　�u　・　（　）階　　　�u 計 �u
	新築：　 年 月　　　　　増築・改築：　 年 月
	備　　　考	原則として建物について登記された内容を記載します。 新築で登記が未了の場合は、建築確認の申請内容となります。

�T　対象となる宅地又は建物に直接関係する事項

１　登記簿に記録された事項（平成 年 月 日現在） 詳細は別添の登記事項証明書（登記簿謄本）等参照。
出来るだけ直近の登記内容を確認します。

土 地	権利部（甲区）	名義人	住　　所
			氏　　名
		所有権に かかる 権利に関する 事項 （有・無）		売主の所有権以外に、金融機関等の差し押さえ等が記載されている場合は要注意です。 売買成立時に差し押さえが抹消されるよう売主と金融機関等で話しがついていることが条件となります。
	権利部（乙区）	所有権以外の 権利に関する 事項 （有・無）		金融機関の抵当権が設定されていることが一般的です。 物件引渡し時までに売主の責任で抵当権を抹消します（通常は売買代金の支払いと同時となります）。
建 物	権利部（甲区）	名義人	住　　所
			氏　　名
		所有権に かかる 権利に関する 事項 （有・無）		中古物件の場合は、土地と同様差し押さえ等に注意します。 新築未完成の物件は、登記未了となります。
	権利部（乙区）	所有権以外の 権利に関する 事項 （有・無）		中古物件の場合は、土地と同様抵当権が設定されていることがあります。 新築未完成の物件は、登記未了となります。

２　借地権（使用貸借権）付建物の売買等の場合（該当する・しない）

※別添賃貸借契約書・補充用紙参照　
購入する土地や住宅の敷地が借地の場合は、地代や期間等借地契約の内容を確認することが必要です。

３　第三者による対象物件の占有に関する事項

第三者による占有
占有者の住所 ・氏名
権利関係	借地人（賃貸借・使用貸借） 借家人（賃貸借・使用貸借）
備　　　　　　　考	不動産の購入が自己使用目的である場合、第三者の占有があると目的が達成でき無い恐れがあります。 投資目的の物件を除き、第三者の占有がある場合は引渡しまでに明け渡しが出来ることを確認しておきます。

４　都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要

(1) 都市計画法・建築基準法に基づく制限の概要　　→　関連項目「物件広告を見る」

�@	ａ．区　域　区　分　　　※資料１参照						ｂ．開　発　行　為　等　の　制　限 ※資料１参照
	ア 都市計画区域	内	イ　市街化区域				開発許可が必要→許可済（許可番号 ）・許可未済 開発許可は不要
			市街化調整区域				原則として一般住宅等建物を建築することができず、開発行為も原則として許可されません。 　�@建築許可：有・無 　�A開発許可：有（→工事完了公告：有・無（※））・無 ※ 工事完了公告があった後でも開発許可のときの予定建築物等以外のものは建築等を行うことができません。 〔具体的な利用制限・承継制限〕 ※資料２参照
			線引きされていない区域 市街化区域及び市街化調整区域 に区分されていない区域				開発許可が必要→許可済（許可番号 ）・許可未済 開発許可は不要
		外	準都市計画区域
			都市計画区域 準都市計画区域外
�A	ウ　都市計画制限			有		都市計画施設等の区域内 都市計画事業の事業地内 地区計画の区域内 （ ）			計画・事業名 〔 〕 （ 年 月 日告示第 号） ※資料３参照
				無
�B	エ　用途地域			※資料４参照
�C	オ　地区・街区等	特別用途地区 特定用途制限地域		特別用途地区（ ） 特定用途制限地域 ※資料５参照
		その他の 地域地区等		※資料６参照
�D	カ　建ぺい率の制限 ※資料７参照			指定建ぺい率 ％
				〔建ぺい率の緩和〕 ａ．防火地域内で耐火建築物の場合は10％増となり、 ％になります。 ｂ．建ぺい率の限度が80％とされている地域内で、かつ、防火地域内で耐火建築物の場合は、制限はありません。 ｃ．特定行政庁が指定した角地にある場合は10％増となり、 ％になります。 ｄ．前記ａ.ｃ.のいずれにも該当する建築物の場合は20％増となり、 ％になります。 ｅ．その他
�E	キ　容積率の制限 ※資料８参照			a.	指定容積率 ％ 特例容積率の適用：無・有→ ％になります。
				b.	道路幅員制限 (前面道路幅員が 12ｍ未満の場合)			幅　員　　　　　　　特定道路による緩和 （ ｍ＋ ｍ）×＝ ％
				前面道路幅員が12m未満→a.b.のいずれか低い方によります。 前面道路幅員が12m以上→a.によります。
備考

ア．	基本的に対象物件は都市計画区域内にあるとお考え下さい。
イ．	「市街化区域」は市街化を促進する地域、「市街化調整区域」は市街化を抑制する地域です。 調整区域では建物の建築が制限されますので、将来の立て替えが出来るかなど不透明なことが多いと言うことを理解しておくことが必要です。
ウ．	対象不動産が都市計画事業の予定地にかかっている場合は、建物の建築が制限される場合があります。
エ．	用途地域によって、建築できる建物の用途や規模が異なります。
オ．	地域によっては建物の用途や建築について、用途地域の定めよりも更に細かい規制を設けられている場合があります。
カ．キ	建ぺい率、容積率は用途地域ごとに定められていて、建築する建物の規模について一番基礎となる制限です。 基本となる指定建ぺい（容積）率は建物の構造や立地、接する道路の幅員等により変わります。 土地の購入の場合は、自分の希望する建物が建つのかを建築士やハウスメーカーとよく打ち合わせておく必要があります。

�F	建築物の高さの制限	道路斜線制限：　　　隣地斜線制限：　　　北側斜線制限： 絶対高さ制限：　　　日影規制： ※資料９参照
�G	その他の 建築制限	外壁後退距離制限： 敷地面積の制限：最低限度 m^2 ※資料10参照
�H	条例による 制限 その他の制限	※資料11参照 その他の建物建築に関わる制限が記載されます。 第一種低層住居専用地域など良好な住環境を維持する地域では、より厳しい制限が設けられていることが多く、それらが記載されます。
�I	敷地と道路との 関係による 制限	敷地の接道義務	建物の敷地は､原則として､幅員（４m・６m）以上の建築基準法に定める道路（下記「＊道路の種類」のうちア〜カの道路）に２m以上接していなければ建物の建築はできません。 条例により接道の要件が付加されます。 　→路地状敷地の場合 　　特殊建築物の場合 　　 ※資料12参照
		接　　道　　の　　状　　況	接　道　方　向	公・私道の別	接面道路の種類＊	幅　　　　員	接　道　長　さ
			側			m	m
			側			m	m
			側			m	m
			＊道路の種類 ア．建築基準法第42条第１項第１号の道路　　　　イ．同条第１項第２号の道路 ウ．同条第１項第３号の道　　　　　　　　　　　エ．同条第１項第４号の道路 オ．同条第１項第５号の道路（位置指定道路） 〔指定番号： 年 月 日　第 号〕 カ．同条第２項道路（ 幅員が４m又は６m未満のため、道路中心線から（２m・３m）後 退した線が敷地と道路の境界線とみなされます。） キ．建築基準法第42条の道路に該当しません。（原則として建築不可。　但し例外あり。） ※資料13参照
		備考
�J	敷地と道路との 関係図	道路についてはトラブルになりやすい項目ですので詳細に記載します。 接道義務やセットバック、私道負担について確認します。 →　「物件広告を見る２」、「実際に物件を見る２」 注：斜線部分は敷地面積に算入できません。
�K	私道にかかる 制限	私道の変更・廃止は、原則としてできません。・できます。

(2)　都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要

�@	法令名		古都保存法			都市緑地法	生産緑地法
			特定空港周辺特別措置法			景観法	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
			地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律			被災市街地復興特別措置法	新住宅市街地開発法
			新都市基盤整備法			旧市街地改造法	首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
			近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律			流通業務市街地整備法	都市再開発法
			沿道整備法			集落地域整備法	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
			港湾法			住宅地区改良法	公有地拡大推進法
			農地法			宅地造成等規制法	都市公園法
			自然公園法			首都圏近郊緑地保全法	近畿圏の保全区域の整備に関する法律
			河川法			特定都市河川浸水被害対策法	海岸法
			砂防法			地すべり等防止法	急傾斜地法
			森林法			道路法	全国新幹線鉄道整備法
			土地収用法			文化財保護法	航空法
			国土利用計画法			廃棄物の処理及び清掃に関する法律	土壌汚染対策法
	制限の内容	※別添補足資料参照
	備考
�A	土地区画整理法	区画整理			名　称：
		仮換地指定			未・済／平成 年 月 日　 号
		換地処分公告日（予定）			平成 年 月 日
		清算金			有→未定・確定（ 円　／　交付・徴収） 無
		清算金交付・徴収の帰属先
		制限の内容		※資料14参照

都市計画法・建築基準法以外に制限を受ける法令がある場合に記載されます。
内容については個別に確認するようにします。

５　私道に関する負担に関する事項（私道がある場合：「敷地と道路との関係図」参照）

負　担	無・有（面積 m^2・共有持分 分の ／　負担金 円）
備　考	私道については上記参照のこと

６　当該宅地建物が土砂災害警戒区域内か否か

土砂災害防止 対策推進法	ア．　土砂災害警戒区域	外・内→内の場合はイへ
	イ．　土砂災害特別警戒区域	外・内→※資料15参照

７　住宅性能評価を受けた新築住宅である場合

登録住宅性能評価機関による 住宅性能評価書の交付

設計住宅性能評価書・建設住宅性能評価書 ※資料16参照

住宅性能評価については「物件広告を見る３」を参照のこと

８　飲用水・ガス・電気の供給施設及び排水施設の整備状況

項　　　目		直ちに利用可能な施設※	配管等の状況	整備予定・負担金予定額
�@	飲用水		前面道路配管（） 敷地内配管（） 私設管の有無（）	平成　年　月頃 　　円
�A	ガ　ス	（　　　　ガス）	前面道路配管（） 敷地内配管（）	平成　年　月頃 　　円
		ガスの敷地内配管等設備の所有権又は使用権が､本物件の売買後においても、買主以外の第三者にあるものとする場合 　詳　細：
�B	電　気			平成　年　月頃 　　円
�C	汚　水		前面道路配管（） 私設管の有無（） 浄化槽施設の必要（）	平成　年　月頃 　　円
�D	雑排水		前面道路配管（） 私設管の有無（）	平成　年　月頃 　　円
�E	雨　水		浄化槽への雨水の流入はできません。	平成　年　月頃 　　円
備　　　　　　　　　　　　　　考	各施設がどこまで引き込まれていて、使用に当たっては制限や金銭の負担があるのかを確認します。 前面道路には下水管が通っていても、敷地内に引き込みがされていないなどの場合は、引き込み費用が購入者の負担になることがあります。
※「直ちに利用可能な施設」とは、説明時において、現に利用されている施設及び利用可能な状態にある施設をいいます。（例えば、前面道路まで施設管が配管されており、道路所有者等の承諾を要せず、いつでも敷地内に引き込める状態にあることをいいます。この場合、引き込み費用の負担があります。） 　また、現在利用されている給水配管が容量不足となった場合、配管取替え工事が必要となることがあります。 ※の注意点に該当する場合は注意が必要なので、必ず内容を確認すること ９　宅地造成又は建物建築の工事完了時における形状・構造等（未完成物件等の場合）
本物件は未完成物件等に　該当します。（※資料17にて完成時の形状を説明。）　　該当しません。 未完成物件の場合は完成予想図を添付します。

�U　取引条件に関する事項

１　代金・交換差金及び地代に関する事項

売　買　代　金				交　換　差　金	地　　　　代
総額 円	土地価格 円			支払う・受領する 差金 円 内消費税等相当額 円	円
	建物価格 円 内消費税等相当額 円
（注）　消費税等相当額とは、消費税額及び地方消費税額の合計をいいます。以下同じ。 ２　代金・交換差金以外に授受される金額等
授受の目的		金　　　額		授受の目的	金　　　額
ア　手付金 （売買代金の一部に充当します。）		円		固定資産税・都市計画税清算金 （起算日：）ケ	円
		円 内消費税等相当額 円		マンションであれば修繕積立金の精算額等もここに記載されます。	円 内消費税等相当額 円
		円 内消費税等相当額 円			円 内消費税等相当額 円
		円 内消費税等相当額 円			円 内消費税等相当額 円
３　契約の解除に関する事項（契約書（案）添付の上説明）
イ　手付解除			※ 別添 売買契約書(案) 第 条の通り
ウ　引渡前の滅失・毀損の場合の解除			※ 別添 売買契約書(案) 第 条の通り
エ　契約違反による解除			※ 別添 売買契約書(案) 第 条の通り
オ　融資利用の特約による解除			※ 別添 売買契約書(案) 第 条の通り
カ　瑕疵担保責任による解除			※ 別添 売買契約書(案) 第 条の通り
キ　〔借地権付の場合〕 借地権譲渡について土地賃貸人の承諾を得ることを条件とする契約条項に基づく解除			※ 別添 売買契約書(案) 第 条の通り
ク ４　損害賠償額の予定又は違約金に関する事項（契約書（案）添付の上説明）
損害賠償額の予定又は違約金に関する定め 有→※ 別添 売買契約書(案) 第 条の通り 無

ア．	契約締結と同時に支払うお金を一般に手付金といい、最終的には売買代金に充当されます。 売主が宅建業者の場合は、売買代金の２０％を超える手付金は受け取れません。
イ．	手付解除とは、契約締結後、相手方が契約の履行に着手するまでの間は、買主は支払った手付金を放棄することで契約を解除できるという制度です（売主から解除する場合は、倍返しとなります）。 ちなみに履行の着手とは何かと言うと、判例では「客観的に外部から認識し得るような形で履行行為の一部をなし又は履行の提供をするために欠くことのできない前提行為をした場合を指す」とされており、非常に抽象的なため、実務上は手付解除できる期限を契約で決めることが良くあります。 →但し、売主が宅建業者で買主が業者で無い場合は、この期限を過ぎていても売主の宅建業者が履行に着手していなければ、買主は手付解除できるとされています。
ウ．	本来、民法の定めでは、引渡し前に売買の対象となる不動産が天変地異等、売主・買主の責任によらない事由により引渡しができなくなった場合、買主の売買代金支払い義務は消滅しないとされています。 つまり危険の負担は買主が負うという定めなのですが、これではあまりにも買主のリスクが大きいため、通常は無条件解除を認める条文が記載されています。 この条文がないと、民法本来の定めが適用される場合がありますので注意が必要です。
エ．	契約の相手方が契約条件を履行しないときは、契約違反により解除ができます。
オ．	住宅ローンを利用する場合は、金融機関より融資承認が下りなかった際に無条件で契約解除できる「ローン特約」を入れるのが一般的です。
カ．	瑕疵担保責任とは、売買対象となる不動産に隠れた欠陥があった場合に、売主が買主に対し契約の解除や損害賠償の請求に応じる責任のことをいいます。 現在、新築物件の基礎構造部分については、「品確法」により１０年間の瑕疵担保責任が売主または請負業者に義務付けられています。 また中古物件の場合では、売主が宅建業者であれば最低２年間は瑕疵担保責任を負うことになっていますが、売主が宅建業者で無い場合は、売主・買主双方の取り決めで瑕疵担保期間を決めることが可能となり、通常は数ヶ月、非常に古い格安物件などでは瑕疵担保責任を負わないというケースもあります。 本来民法で定める瑕疵担保責任とは、瑕疵発見後１年以内に申し立てをすれば有効とされていますが、それでは売主の負担がいつまでたっても確定しないため、上記のような取り決めとなっています。
キ．	借地上の土地を購入する場合は地主の承諾が必要となります。 住宅ローン特約と同様に、地主の承諾が得られない場合は契約を無条件解除できるという条文を入れておく必要があります 。
ク．	契約解除となった場合、解除した側は相手方に対し損害賠償を請求するのが一般的です。 本来であれば、損害賠償は損害実費を負担するのですが、不動産売買ではその算定が難しいため、通常は契約で定額の損害金を定めておきます。 売買代金の２０％程度が一般的です（売主が宅建業者で買主が業者で無い場合は、２０％が上限となります）。
ケ．	固定資産税や都市計画税は１／１時点の所有者に１年分が課税されるため、引渡し日をもって売主と買主で精算を行うことが一般的です。

５　手付金等保全措置の概要（宅地建物取引業者が自ら売主となる場合）

売主が宅建業者の場合は、売買代金の２０％を超える手付金は受け取れず、完成物件で１０％（もしくは１０００万円以上)、未完成物件で５％（　〃　）を受け取る際には、預かり金の保全措置を講じる必要があります。通常手付金は保全措置が不要な範囲で受け取るのが一般的ですが、中間金等を受け取り、金額が保全措置をとらなくてはならない額を超えた場合は、銀行や保険会社と保証契約を結び保証書等を買主に交付する必要があります。

未完成物件の場合

完成物件の場合

講じません

宅地建物取引業法第41条第1項に基づき、手付金等は売買代金の100分の5以下かつ1,000万円以下であるため保全措置は講じません。

講じません

宅地建物取引業法第４１条の２第１項に基づき、手付金等は売買代金の10分の1以下かつ1,000万円以下であるため保全措置は講じません。

講じます

保全措置： 保全措置を行う機関：

講じます

保全措置： 保全措置を行う機関： ※ 「手付金等寄託契約及び質権設定契約」の場合、保全措置を行う機関は「社団法人全国宅地建物取引業保証協会地方本部一覧」参照

６　支払金又は預り金の保全措置の概要 こちらの保全措置は任意なので講じないことが大半です。

保全措置

講じません。　　　講じます。

保全措置を行う 機関

保全措置の内容

７　金銭の貸借に関する事項 ローン特約の対象となるローンの内容は詳しく記載するようにします。 記載したローンが金融機関の審査結果により受けられないときはペナルティ無しで契約を解除できる特約です。

金融機関等

金　　　　　額

金　　利

借入期間

あっせんの有無

万円

％

年

万円

％

年

万円

％

年

万円

％

年

万円

％

年

融資利用の特約の期日

平成　年　月　日まで

あっせんの 内容

売買契約締結後、指定する保証機関との間で「保証委託契約」及び金融機関との間で「金銭消費貸借契約」を結んで下さい。なお、ローン金利等については、金融情勢のために変更することがあります。詳細は、リーフレット等参照。

返済方法

保証料

円

ローン事務 手数料

円

金銭の貸借が成立しないときの措置は、前記３契約の解除に関する事項「融資利用の特約による解除」に同じ。

８　割賦販売の場合 物件引渡し後、分割して売買代金を支払う、いわゆるクレジット払いの様なものです。 不動産取引では余りありません。

割賦販売

現金販売価格

円

割賦販売価格

円

支　払　時　期

支　払　方　法

うち引渡しまでに 支払う金銭

円

賦払金の額

円

�V　その他の事項

１　添付書類

１．売買契約書（案）	６．
２．土地登記事項証明書・土地登記簿謄本（抄本）	７．
３．建物登記事項証明書・建物登記簿謄本（抄本）	８．
４．公図（土地）	９．
５．重要事項説明書説明資料	10．
２　その他
不動産取引は個別性が強いため、既成の項目欄では書ききれない事柄がでてくる可能性が大いにあります。 それらの内容がこの「その他」欄に記載されますので、当欄記載事項は物件個別の事情を記した非常に重要な内容です。 例）周辺に嫌悪施設がある、物件そのものではないが近くに広い道路が通る都市計画がある　など

　重要事項説明の内容を確認致しました。

　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　売主（譲渡人）（住所）

　　　　　　　　　　　 （氏名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

　頭書宅地建物取引主任者から宅地建物取引主任者証の提示があり、重要事項説明書を受領し、以上の
重要事項について説明を受けました。

　　　平成　　年　　月　　日

　　　　　買主（譲受人）（住所）

　　　　　　　　　　　 （氏名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　印

平成１８年より石綿（アスベスト）の使用状況と耐震調査結果が重要事項説明にて報告が義務付けられました。

石綿使用調査の内容

石綿使用調査結果 の記録の有無	石綿使用調査の内容
無 不明 有	【照会先】※売主に当該調査の記録の有無を照会し、必要に応じて施工会社にも問い合わせております。 売　主（※別添「物件状況確認書（告知書）」参照） 施工会社（ ）
	【石綿使用調査結果の内容は以下の通りです】 ・石綿使用調査結果の記録（調査年月日 年 月 日） ・ 調査の実施機関 ・調査の範囲 ・石綿使用の有無　　　　　有　　無 （石綿の使用が有る場合） ・ 石綿が使用されている箇所
備　　考

耐震診断の内容

耐震診断の有無	耐震診断の内容
無 有	【照会先】 売　主（※別添「物件状況確認書（告知書）」参照）
	【建物の耐震診断の結果について以下の書類を別添します】 地方税法・租税特別措置法に定める「耐震基準適合証明書」の写し 住宅の品質確保の促進等に関する法律第５条第１項に規定する「住宅性能評価書」の写し（含む平成13年国土交通省告示第1346号別表２−１の１−１耐震等級に係る評価を受けたもの） 指定確認検査機関、建築士、登録住宅性能評価機関、地方公共団体が作成した耐震診断結果の写し
備　　考

※当該建物の建築確認通知書（確認済証）または検査済証に記載された建築確認通知書の交付年月日が昭和５６年５月３１日以前で
ある場合に説明します。

建築確認通知書（確認済証）または検査済証がない場合には以下の通りとなります。

・居住の用に供される建物（区分所有建物を除く）の場合は、建物登記簿の表題部の建築年月日または家屋課税（補充）
台帳記載の建築年月日が昭和56年12月31日以前である場合に説明します。

・事業の用に供する建物の場合は、建物登記簿の表題部の建築年月日または家屋課税（補充）台帳記載の建築年月日が
昭和58年５月31日以前である場合に説明します。