宅建協会が定める「重要事項説明書」のひな型に赤い文字で注釈を加えました。
書式は売主や媒介業者によって異なりますが、記載されている事項が大きく変わることはないと思われますので、本書を参考に、実際の契約書類と照らし合わせを行っていただけたらと思います。

重要事項説明書［土地建物の売買・交換用］

［土地・土地付建物・借地権付建物］

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成　　年　　　日

買主(譲受人)

様

売主(譲渡人)

様

下記の不動産について、宅地建物取引業法第35条・同法第35条の２の規定に基づき、次の通り説明します。この内容は重要
ですから、十分理解されるようお願いします。

　本書面には、説明内容をあらかじめ印刷した事項がありますが、そのうち説明文の頭の欄に印をつけた記載内容が下記不動産
について該当する説明です。印のない欄、又は線で抹消した説明等は、関係ないことを示します。

宅　地　建　物　取　引　業　者	Ａ		Ｂ
	商号又は名称	重要事項説明は宅建業者が行います。	商号又は名称
	代表者の氏名	印	代表者の氏名	印
	主たる事務所 所在地・TEL		主たる事務所 所在地・TEL
	免許証番号	（ ）第　 号	免許証番号	（ ）第　 号
	免許年月日	平成 年 月 日	免許年月日	平成 年 月 日
説明をする宅地建物取引主任者	氏名	印	氏名	印
	登録番号	（ ）　第 号	登録番号	（ ）　第 号
	業務に従事する 事務所名	重要事項説明は宅地建物取引主任者が行います。	業務に従事する 事務所名
	事務所所在地 TEL		事務所所在地 TEL
取引態様	売主・代理・媒介（仲介）の立場を明確にします。
供託所等に関する説明	宅地建物取引業保証協会の名称及び所在地		供託所とは、不動産会社が顧客よりお金を預かった状態で倒産してしまった際に、代わって弁済してくれる機関です。
	社団法人　全国宅地建物取引業保証協会 東京都千代田区岩本町２丁目６番３号
	所属地方本部の名称及び所在地
	※「社団法人　全国宅地建物取引業保証協会 地方本部一覧」参照
	弁済業務保証金の供託所及び所在地
	東京法務局 東京都千代田区九段南１丁目１番15号

売主（交換の場合の譲渡人）の表示

住所・氏名	外 名　（合計 名）
登記名義人と　同じ　　異なる→理由： 通常、売主＝登記名義人となります。 売主が登記名義人と異なる場合は売主となる権限があるのか事情をよく確認する必要があります。

不動産の表示等

(1) 土 地		所　　　　　在		地　番		地　　　目	登記簿面積	実測面積		権利の種類
	�@					（現況： ）	m^2	m^2
	�A					（現況： ）	m^2	m^2
	�B					（現況： ）	m^2	m^2
	�C					（現況： ）	m^2	m^2
	外 筆　（別紙）					登記簿面積 合計	m^2
	合計 筆					実測面積合計	m^2
	仮換地 保留地予定地					仮換地面積 保留地予定地面積	土地区画整理事業を行っている土地の場合に表示しますが、今回は説明を省略します。 m^2
	契約対象の 地積の確定		公簿面積による（登記簿上の面積で売買することを公簿取引といいます） 実測面積による　→　実測：済・未済（実測清算：有・無）
	土地に関する 測量図		確定測量図		年 月 日付 引渡日までに測量する（別添売買契約書（案）第 条参照）				※ 確定測量図とは、全ての隣地所有者の立会を得て境界確定されたもの（官有地に接する場合は、官民査定手続も経たもの）をいいます。 ※ 現況測量図は、上記確定測量図以外のものをいいます。 ※ 地積測量図は、分筆登記等の際に添付される測量図で、登記所に申請書類として保管されているものですが、確定測量図であるとは限りません。 ※ 現況測量図、地積測量図の場合、分筆・合筆には隣地所有者の承認が必要な場合があります。詳しくは土地家屋調査士にお問合せください。
			現況測量図		年 月 日付 　（隣地所有者立会い：） 引渡日までに測量する（別添売買契約書（案）第 条参照） 　（隣地所有者立会い予定：）
			地積測量図		年 月 日付
			その他（ ）
	備　　　　考

売買の対象となる土地は、登記上の地番により特定されます。
見た目で１区画に見えても登記上は複数の区画（単位を「筆」と言います）に分かれていることが珍しくありません。

確定測量図は、土地が実測され、且つ境界についても隣地所有者と確認ができているものを指します。
確定測量図が無い場合は、隣地との境界確定が行われていない可能性が高いので注意が必要です。
登記簿上の面積で売買する公簿取引でも、隣地境界が確定していない場合は、境界確定の上実測をしたほうが
良いですが、 行わない場合は事情を確認しておく必要があります。

(2) 建 物	所　　　在		家屋番号
	住居表示		付属建物	（ ）
	種　　　類
	構　　　造	／／ 階建
	床　面　積 登記簿	１階 �u　・２階 �u　・３階 �u　・　（　）階　　　�u　・ （　）階　　　�u　・　（　）階　　　�u　・　（　）階　　　�u 計 �u
	新築：　 年 月　　　　　増築・改築：　 年 月
	備　　　考	原則として建物について登記された内容を記載します。 新築で登記が未了の場合は、建築確認の申請内容となります。

�T　対象となる宅地又は建物に直接関係する事項

１　登記簿に記録された事項（平成 年 月 日現在） 詳細は別添の登記事項証明書（登記簿謄本）等参照。
出来るだけ直近の登記内容を確認します。

土 地	権利部（甲区）	名義人	住　　所
			氏　　名
		所有権に かかる 権利に関する 事項 （有・無）		売主の所有権以外に、金融機関等の差し押さえ等が記載されている場合は要注意です。 売買成立時に差し押さえが抹消されるよう売主と金融機関等で話しがついていることが条件となります。
	権利部（乙区）	所有権以外の 権利に関する 事項 （有・無）		金融機関の抵当権が設定されていることが一般的です。 物件引渡し時までに売主の責任で抵当権を抹消します（通常は売買代金の支払いと同時となります）。
建 物	権利部（甲区）	名義人	住　　所
			氏　　名
		所有権に かかる 権利に関する 事項 （有・無）		中古物件の場合は、土地と同様差し押さえ等に注意します。 新築未完成の物件は、登記未了となります。
	権利部（乙区）	所有権以外の 権利に関する 事項 （有・無）		中古物件の場合は、土地と同様抵当権が設定されていることがあります。 新築未完成の物件は、登記未了となります。

２　借地権（使用貸借権）付建物の売買等の場合（該当する・しない）

※別添賃貸借契約書・補充用紙参照　
購入する土地や住宅の敷地が借地の場合は、地代や期間等借地契約の内容を確認することが必要です。

３　第三者による対象物件の占有に関する事項

第三者による占有
占有者の住所 ・氏名
権利関係	借地人（賃貸借・使用貸借） 借家人（賃貸借・使用貸借）
備　　　　　　　考	不動産の購入が自己使用目的である場合、第三者の占有があると目的が達成でき無い恐れがあります。 投資目的の物件を除き、第三者の占有がある場合は引渡しまでに明け渡しが出来ることを確認しておきます。

４　都市計画法・建築基準法等の法令に基づく制限の概要

(1) 都市計画法・建築基準法に基づく制限の概要　　→　関連項目「物件広告を見る」

�@	ａ．区　域　区　分　　　※資料１参照						ｂ．開　発　行　為　等　の　制　限 ※資料１参照
	ア 都市計画区域	内	イ　市街化区域				開発許可が必要→許可済（許可番号 ）・許可未済 開発許可は不要
			市街化調整区域				原則として一般住宅等建物を建築することができず、開発行為も原則として許可されません。 　�@建築許可：有・無 　�A開発許可：有（→工事完了公告：有・無（※））・無 ※ 工事完了公告があった後でも開発許可のときの予定建築物等以外のものは建築等を行うことができません。 〔具体的な利用制限・承継制限〕 ※資料２参照
			線引きされていない区域 市街化区域及び市街化調整区域 に区分されていない区域				開発許可が必要→許可済（許可番号 ）・許可未済 開発許可は不要
		外	準都市計画区域
			都市計画区域 準都市計画区域外
�A	ウ　都市計画制限			有		都市計画施設等の区域内 都市計画事業の事業地内 地区計画の区域内 （ ）			計画・事業名 〔 〕 （ 年 月 日告示第 号） ※資料３参照
				無
�B	エ　用途地域			※資料４参照
�C	オ　地区・街区等	特別用途地区 特定用途制限地域		特別用途地区（ ） 特定用途制限地域 ※資料５参照
		その他の 地域地区等		※資料６参照
�D	カ　建ぺい率の制限 ※資料７参照			指定建ぺい率 ％
				〔建ぺい率の緩和〕 ａ．防火地域内で耐火建築物の場合は10％増となり、 ％になります。 ｂ．建ぺい率の限度が80％とされている地域内で、かつ、防火地域内で耐火建築物の場合は、制限はありません。 ｃ．特定行政庁が指定した角地にある場合は10％増となり、 ％になります。 ｄ．前記ａ.ｃ.のいずれにも該当する建築物の場合は20％増となり、 ％になります。 ｅ．その他
�E	キ　容積率の制限 ※資料８参照			a.	指定容積率 ％ 特例容積率の適用：無・有→ ％になります。
				b.	道路幅員制限 (前面道路幅員が 12ｍ未満の場合)			幅　員　　　　　　　特定道路による緩和 （ ｍ＋ ｍ）×＝ ％
				前面道路幅員が12m未満→a.b.のいずれか低い方によります。 前面道路幅員が12m以上→a.によります。
備考

ア．	基本的に対象物件は都市計画区域内にあるとお考え下さい。
イ．	「市街化区域」は市街化を促進する地域、「市街化調整区域」は市街化を抑制する地域です。 調整区域では建物の建築が制限されますので、将来の立て替えが出来るかなど不透明なことが多いと言うことを理解しておくことが必要です。
ウ．	対象不動産が都市計画事業の予定地にかかっている場合は、建物の建築が制限される場合があります。
エ．	用途地域によって、建築できる建物の用途や規模が異なります。
オ．	地域によっては建物の用途や建築について、用途地域の定めよりも更に細かい規制を設けられている場合があります。
カ．キ	建ぺい率、容積率は用途地域ごとに定められていて、建築する建物の規模について一番基礎となる制限です。 基本となる指定建ぺい（容積）率は建物の構造や立地、接する道路の幅員等により変わります。 土地の購入の場合は、自分の希望する建物が建つのかを建築士やハウスメーカーとよく打ち合わせておく必要があります。

�F	建築物の高さの制限	道路斜線制限：　　　隣地斜線制限：　　　北側斜線制限： 絶対高さ制限：　　　日影規制： ※資料９参照
�G	その他の 建築制限	外壁後退距離制限： 敷地面積の制限：最低限度 m^2 ※資料10参照
�H	条例による 制限 その他の制限	※資料11参照 その他の建物建築に関わる制限が記載されます。 第一種低層住居専用地域など良好な住環境を維持する地域では、より厳しい制限が設けられていることが多く、それらが記載されます。
�I	敷地と道路との 関係による 制限	敷地の接道義務	建物の敷地は､原則として､幅員（４m・６m）以上の建築基準法に定める道路（下記「＊道路の種類」のうちア〜カの道路）に２m以上接していなければ建物の建築はできません。 条例により接道の要件が付加されます。 　→路地状敷地の場合 　　特殊建築物の場合 　　 ※資料12参照
		接　　道　　の　　状　　況	接　道　方　向	公・私道の別	接面道路の種類＊	幅　　　　員	接　道　長　さ
			側			m	m
			側			m	m
			側			m	m
			＊道路の種類 ア．建築基準法第42条第１項第１号の道路　　　　イ．同条第１項第２号の道路 ウ．同条第１項第３号の道　　　　　　　　　　　エ．同条第１項第４号の道路 オ．同条第１項第５号の道路（位置指定道路） 〔指定番号： 年 月 日　第 号〕 カ．同条第２項道路（ 幅員が４m又は６m未満のため、道路中心線から（２m・３m）後 退した線が敷地と道路の境界線とみなされます。） キ．建築基準法第42条の道路に該当しません。（原則として建築不可。　但し例外あり。） ※資料13参照
		備考
�J	敷地と道路との 関係図	道路についてはトラブルになりやすい項目ですので詳細に記載します。 接道義務やセットバック、私道負担について確認します。 →　「物件広告を見る２」、「実際に物件を見る２」 注：斜線部分は敷地面積に算入できません。
�K	私道にかかる 制限	私道の変更・廃止は、原則としてできません。・できます。

(2)　都市計画法・建築基準法以外の法令に基づく制限の概要

�@	法令名	古都保存法	都市緑地法	生産緑地法
		特定空港周辺特別措置法	景観法	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
		地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律	被災市街地復興特別措置法	新住宅市街地開発法
		新都市基盤整備法	旧市街地改造法	首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律
		近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律	流通業務市街地整備法	都市再開発法
		沿道整備法	集落地域整備法	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
		港湾法	住宅地区改良法	公有地拡大推進法
		農地法	宅地造成等規制法	都市公園法
		自然公園法	首都圏近郊緑地保全法	近畿圏の保全区域の整備に関する法律
		河川法	特定都市河川浸水被害対策法	海岸法
		砂防法