| 【購入にかかる諸費用(chapter 2)】 |
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住宅ローン関係で必要になるお金は住宅ローンの概要でも触れましたので簡単にご説明します。 |
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1)ローン事務手数料 |
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住宅ローンを受ける際に金融機関に支払う手数料です。
通常は3〜5万円ぐらいが相場ですが、フラット35を利用する際は、金融機関やプランによっては融資額の2%程度を事務手数料とするケースがありますので、この場合はかなりの高額となります(その分適用金利は安いことが多いです)。住宅金融公庫の場合は48,510円となります。 |
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2)ローン保証料 |
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住宅ローンを借りる際に保証会社に支払う手数料で、受ける融資の額や返済期間により金額は異なりますが、融資額の1.2〜2%位が目安です(3,000万円、30年の借り入れ期間で50〜60万程度)。
住宅金融公庫やフラット35では保証料はかからず、民間金融機関でも保証料なし(金利上乗せ)のプランがあります。 |
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3)ローン斡旋事務手数料 |
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売主や仲介不動産会社の提携ローンを利用する際に売主や仲介不動産会社に支払う事務代行手数料で、提携ローン利用の条件となっていることが大半です。
金額は50,000円前後が目安です。 |
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4)団体信用生命保険 |
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債務者が死亡や障害によりローン返済ができなくなったときのための保険です。
民間ローンでは加入が義務付けられており、保険料は金利に含まれているため独立した形ではかかりません。
住宅金融公庫やフラット35では加入は任意ですが、保険の主旨からすれば加入したほうが宜しいかと思います(保険料は借り入れ残高100万円当たり2,810円/年となり、年々減少していきます)。 |
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5)火災保険料 |
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公民のローンを問わず住宅ローンでは火災保険加入が義務付けられています。
保険料は、物件の価格、大きさ、構造、家財を対象とするか否かによりかなり異なりますが、当初10年間の保険であれば10〜20万円程度ではないかと思います。
住宅ローンの借り入れ期間一括で加入する方もいらっしゃいますが、当初の保険料がり100万円前後になることもありますので、金融機関および保険会社と相談の上、短い期間で更新をしていくほうが現実的かと思います。 |
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1)消費税 |
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不動産取引では、土地代は非課税ですが、建物は消費税の課税対象となります。 |
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2)固定資産税精算金 |
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土地建物にかかる固定資産税は1月1日時点の所有者に対し課税されます。年の途中で所有権が変わる場合は、固定資産税を日割り計算して精算するのが一般的です。 |
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3)水道負担金 |
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新しく水道を引き込むときに「水道負担金」や「水道分担金」という名目のお金がかかることがあります。
これは水道の安定供給を目的に地方自治体に支払うもので、各自治体や引き込まれている口径により金額が異なりますが、十数万円〜数十万円まで幅があります。
建売住宅などで売主が既に水道負担金を支払っている場合は、その金額が買主に請求されることもあります。
尚、一般に土地や建物に水道引き込み済みと記載されていても、水道負担金がかからないということではありませんので注意が必要です。 |
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4)仲介手数料 |
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不動産会社の仲介で物件を購入する場合にかかります。
簡易計算式で物件価格×3%+6万円が仲介手数料の上限となります。従来は仲介手数料=上限金額でしたが、最近は割引を行う不動産会社も出てきています。
諸費用の中でも大きなウエイトを占める項目です。 |
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5)オプション工事 |
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住宅の購入では、本体価格に含まれず追加費用となるものが意外と多いので確認が必要です。
TVアンテナや網戸・雨戸、カーテンレールなどはオプション対応ということがよくありますのでお気をつけ下さい。
(→ 物件を見る) |
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6)その他 |
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購入する土地に接する道路が私道の場合に私道負担金が発生する場合や、自治会費が必要となることがあります。
それ以外にもマンションであれば修繕積立金や管理費の精算が行われます。
購入時にかかる費用につきましては、事前に必ず売主や仲介不動産会社に確認が必要です。 |
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