全体の流れをつかむ

「資金計画」でもお話ししましたが、一般に月々の返済額を月収の２５％ぐらいまでに収めることが、健全に返済可能な融資額の目安となります。

実際は物件の購入価格だけでなく諸経費も含めて融資が受けられるというケースも珍しくはないのですが、余程収入の多い方でないと家計の負担が重く、いわゆる借りられるけれど返せないとなってしまう予備軍ではないかと思います。
「家賃並みの返済」という常套句も、低金利の現在は家賃並みであっても、金利が上がれば果たしてどうなるかは分かりません。

金融機関は融資の対象である住宅を担保に取りますし、住宅の購入者は折角購入した住宅を手放すことのないよう、住宅ローンは頑張って返済することを知っているので安心して融資を行いますが、当然のことながらお金を返すことは手伝ってくれません。

自分が安全に返せる金額は、他人任せでは無く自分で把握するという考え方が住宅ローンを検討するうえで最も大切なことだと思います。

住宅ローンでは借入金の５０％（公庫は４０％）までであれば、月々の返済ではなくボーナスで返済することができます。
ボーナス返済を利用すると月々の返済額が軽減されるので、サラリーマン世帯では広く利用されてきた方法ですが、昨今はボーナスが長期に渡り安定的に支給されるかが分からないため、ボーナス返済のウエイトを軽くする傾向が目立つようになりました。

ボーナス返済を行う月は、毎月の返済に加えボーナス分を返済することになりますので、ボーナス返済する額は万が一ボーナスが大幅に減額された場合でも返済が可能な範囲にとどめておくことが賢明です。

建築中の物件を購入する場合などローン契約を結んでから融資が実行されるまで時間がかかることがあります。

気をつけなくてはいけないのは、民間ローン（フラット３５を含む）で適用される金利は、契約時ではなく融資実行時のものが利用されるということです。つまり契約時から融資実行時まの間に金利の上昇があったとすると、適用金利も上昇し予定していた返済計画が変わってきてしまうということになります。

ただ気をつけるといっても、将来の正確な金利動向など誰もわかりませんので、自衛手段としては、契約から融資実行まで時間がかかるときは、ある程度の金利上昇があった場合の返済額の増加分を予め試算し、それでも支払いが可能かを判断したうえで資金計画たてるということしかありません。

尚、住宅金融公庫と財形住宅融資は申し込み時（審査が下りた時）の金利が適用されますので、金利上昇局面ではリスク回避が可能です（逆に金利下降局面ではメリットが受けられません）。

購入した土地や建物を夫婦など複数で所有することをいいます。
代表的な例は、住宅の購入費用（諸費用を含む）を夫婦でそれぞれ負担する様なケースで、この場合はそれぞれが拠出したお金の割合で持分を所有する必要があります（例えば３０００万円の住宅に対し、夫２，０００万円（頭金と住宅ローン）、妻１，０００万円（　同　）を負担する場合には、住宅の持分は夫２／３、妻１／３となります）。

一方、手付金等をすべて夫が負担し、住宅ローンも夫単独の名義で借りている場合などは、夫婦共有名義にすると、夫から妻に対する贈与と見なされ、贈与税が課税される恐れがあります。

基本的な考え方は、例え夫婦や親子といった近い関係であっても、金銭の負担は持分の保有に正確に反映させる必要があるということで、二人で負担しあったのに一人の名義にしたり、逆に一人が負担しているのに二人の共有名義にするなど、負担と持分の整合性がとれていない場合には、相手方に対する贈与と見なされる恐れがあります。
尚、夫名義の口座に夫婦で住宅取得資金を貯めていた場合などは、二人の収入割合などを基準に、持分に反映させることが可能です。