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【住宅ローンの概要(chapter 3)】
   
  住宅ローンの基本的事項
   
  6)繰り上げ返済
   
  繰り上げ返済とは、住宅ローンの返済期間中に通常の返済額とは別に前倒しで返済を行うことで、ローンの元本を減らし、ローンの総支払額を減らすことをいいます。
日々の貯蓄が貯まった場合や保険の満期金が下りるなどまとまった金額ができたときに利用します。
   
  ア.繰り上げ返済の条件
   
  繰上げ返済には手数料がかかるのが一般的です。
手数料の金額は金融機関や返済する金額によって異なりますが、民間金融機関の場合、変動金利型で1回当たり5,000円前後、固定金利型で3〜5万円が一般的です。
(住宅金融公庫は3,150円または5,250円、フラット35は無料です)
また、繰り上げ返済できる金額も、特に制限が無い場合や50万円を下限に1万円単位とするなどローン内容によって異なりますので、契約前に必ず確認をすることが必要です。
(住宅金融公庫とフラット35の繰上げ返済金額は100万円以上1万円単位となっています)。
   
  イ.繰上げ返済の具体例
   
  借入金3,000万円、35年ローン、固定金利3.0%、元利金等払い、
ボーナス返済無しの場合
   
 
 
月額返済額
115,455円
115,455円
115,455円
返済月数
420ヶ月(35年)
398ヶ月
403ヶ月
総返済額
48,491,124円
46,950,395円
47,420,531円
利息
18,491,124円
16,950,395円
17,420,531円
利息削減効果
***
▲1,540,729円
▲1,070,593円
   
  返済開始当初の時期では、返済金額に占める利息の割合が多く、元本にはあまり充当されないため、元本は中々減っていきません(上記の例では、返済額115,455円のうち第1回返済の内訳は元本充当40,455円、利息75,000円となります)。

先に述べたように、繰り上げ返済は元本に充当されますので、元本の多い返済初期に行えば利息削減効果が大きくなります。
3年目(36ヶ月目)に100万円を繰り上げ返済をすると、利息削減効果が154万円あるのに対し、10年目(120ヶ月目)では107万円となってしまいます。


説明が分かりにくいかもしれませんが、それぞれの条件におけるローン返済表リンクしましたので、ご参照いただければと思います。

例えば、3年目に100万円繰り上げるパターンでは、36ヶ月目時点の元本28,522,208円に毎月の支払い115,455円のうちの元本充当分44,150円と繰り上げ返済分100万円を元本に充当することで、翌37ヶ月目では元本額が27,478,058円となっており、返済表の最後では繰り上げ返済をしなかった場合に比べ22ヶ月返済期間が短くなったことが分かります。
   
   
  7)ローン保証料
   
  最近の住宅ローンでは金融機関指定の保証会社を利用することが一般的です。
これは借り入れをした方(債務者)の返済が滞った場合に、債務者に代わり保証会社が金融機関に返済を行い、金融機関が確実に債権を回収するために行うものです。
もちろん保証会社が債務を肩代わりしたからといって、債務者の返済義務が消滅するわけではなく、債務者は今度は保証会社から返済を求められることになります。

保証会社を利用する際の保証料は借主(物件購入者)の負担となり、その金額は金融機関によって異なりますが、概ね下記の金額が目安となります。
ローン契約時に一度かかるもので、ローン契約が2口の場合はそれぞれの契約毎に必要となります。
   
 
 
20年
25年
30年
35年
2,500万円
37万円
45万円
50万円
55万円
3,000万円
45万円
54万円
60万円
66万円
3,500万円
52万円
63万円
70万円
77万円
4,000万円
60万円
72万円
80万円
88万円
   
  ローン保証料は住宅購入の諸費用の中でも大きなお金になりますので資金計画には忘れずに反映させる必要があります。
尚、住宅金融公庫、フラット35は保証料が不要となり、民間金融機関でも保証料不要プランを取り扱っています(この場合は金利に上乗せとなっているということで、保証会社を利用しないということではありません)。
   
   
  8)融資事務手数料
   
  金融機関から融資を受ける際の事務手数料として、通常3〜5万円前後のお金が必要となります(住宅金融公庫は48,510円)。
事務手数料といっても、融資事務は金融機関本来の仕事ですからいちいち手数料がかかるというのもおかしな話しのような気もしますがその様な仕組みになっています。
但し、フラット35では金利を低く抑える代わりに、事務手数料を融資額の2%前後と設定しているものもあり、この場合は3,000万円を借り入れるとすると約60万円と大きな金額になりますので、忘れずに資金計画に入れる必要があります。